事故事例の目的としては、事故の再発防止・未然防止を目的として、現場で発生した事故、ヒヤリ・ハット等の情報を収集・活用し、対策を講じることができます。
ハインリッヒの法則では、１件の重大な事故・災害の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には「ヒヤリ」としたり「ハット」したりするような３００の出来事が存在するといわれています。
大事故は、偶発的に起こるものではありません。日常の「ヒヤリとする体験」や「ハッとする出来事」は、いずれ大きな事故につながる前兆であることを理解し、このような体験や出来事があった場合はそのままにせず、何らかの対策を講じておく必要があります。
また、日頃からヒヤリ・ハット事例を記録し、事例を出し合い共有することもリスクマネジメントの観点からは大切なことです。
作業者が、現場の安全を確保するためには、どのような事故が発生しているかを知ることが大切で継続的に情報収集することが重要です。
事故の状況
当事業所は建設現場であり，前日の作業終了時には異常はなかった.
5月 9日 7時 0分頃，現場作業員が作業を始めようとしたところ排水ポンプが起動しない. 調査したところ，事業所内が停電していること に気づいた.
7 時 25 分 ， 現 場 作 業 員 は ， 事 務 所 内 に い た 土 木社員に停電である旨を告げた.
土木社員は，主任技術者へ連絡を行わずに， 自らキュービクル内部を点検して， OCB (油入 遮断器)が開放されているのを確認した.
7時 29分，土木社員は， OCB(油入遮断器) の投入を行ったが，停電が続くので OCBの手 動開閉を繰り返した.
その際，電力会社の DGR(地絡方向継電器) が動作し，付近一帯が停電した.
7時 52分，電力会社の職員が事故探査を行 い，当事業所が事故点であることが判明した.
電力会社の職員が調査したところ，キュービ クル内の GR(地絡継電器)の動作表示と CT(変 流器)が地絡していることが判明した.
7時 59分，電力会社の職員が当事業所の気中 区分開閉器を開放し，他需要家への送電が再開された.
9時 0分，土木社員は主任技術者へ電話連絡をしたが，連絡がとれずに代務者に連絡を入れた.
10 時 10 分 ， 代 務 者 が 現 地 に 到 着 し 事 故 原 因の調査及び復旧について打合せを行った.
15時 30分，変流器の取替えを終了し，本復旧 となった
事故の原因
波及事故をひき起こした原因として，主要なものは次の 2点である.
(1) 停電事故が発生した際に.主任技術者に連絡をして指示を受けなかったこと.
(2) 事故の原因を十分調査をしないで， OCB(油入遮断器)を投入してしまったこと.
事故再発の防止対策
(1) キュービクル内の操作は，主任技術者の指示を受けた者以外行わせない.
(2) 停電事故が発生した場合は，いかなるときも主任技術者に連絡をし，指示を受ける.
( 3 ) 引 込 柱 上 に 地 絡 保 護 装 置 付 き 気 中 区 分開閉器を取付けることにした.
波及事故時の対応
停電事故が発生した場合には，まず最初に，自社の受電設備を点検する.
＜受電用遮断器が動作している場合＞
受電用遮断器の電源側に取付けられた計器用 変圧器 (PT) に接続された電圧計を見る.
無電圧ならば，電力会社の遮断器も，シリーズトリップして波及事故となっている.したが って，区分開閉器またはビラージスコンを開放 して，直ちに電力会社に電話連絡を行う.
電圧計が規定電圧を指示していれば，自社内 だけの停電であるから，区分開閉器等を開放し て，放電接地器具を取付けた後，事故調査に当 たる.
目視点検だけで，事故点が発見できないから といって， リレーの誤動作ぐらいに考えて，安 易に開閉器や遮断器を投入してはならない.安 易に投入して波及事故を発生させる事例が多いので，注意されたい. 変流器の一次・ニ次巻線間の短絡やトランス内部の地絡などは目視だけでは発見できない が、１０Vメガーで測定すれば，容易に判別できる. 不足電圧継電器が取付けられている場合は，遮断器が動作しているからといって，自社内に事故点があるとは限らない.また逆に，遮断器 の動作によって事故点が除去され，再送電成功 となっているケースがあるから，安易に再投入してはならない.
＜受電用遮断器が不動作の場合＞
電圧計で無電圧を確認し，自社の引込線を目 視点検する.
自社の引込線に事故点が発見できない時は，受電準備をして，ただ静かに再送電を待っ.
引込線に事故点を発見した場合は，遮断器を 手動開放したあと，ピラージスコン等で事故点を切り離し，直ちに電力会社に電話連絡する. 事故点の切り離しが困難な場合にも，直ちに電 話連絡を行う.
まとめ
作業者が現場で発生した事故情報、ヒヤリ・ハット情報を適切に収集し、組織的に事故防止のための対策を推進した場合、事故件数の減少や利用者からの信頼・評判の向上の効果が期待できます。
使用する設備・工具については、正しい使用方法と内在する危険性について理解させ、事故が起きないよう常に注意して使用するよう情報を共有しましょう。
働く人の安全を守るために有用な情報を掲載し、職場の安全活動を応援します。
働く人、家族、企業が元気になる現場を創りましょう。
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