事故事例の目的としては、事故の再発防止・未然防止を目的として、現場で発生した事故、ヒヤリ・ハット等の情報を収集・活用し、対策を講じることができます。
ハインリッヒの法則では、１件の重大な事故・災害の背後には２９の軽微な事故があり、その背景には「ヒヤリ」としたり「ハット」したりするような３００の出来事が存在するといわれています。
大事故は、偶発的に起こるものではありません。日常の「ヒヤリとする体験」や「ハッとする出来事」は、いずれ大きな事故につながる前兆であることを理解し、このような体験や出来事があった場合はそのままにせず、何らかの対策を講じておく必要があります。
また、日頃からヒヤリ・ハット事例を記録し、事例を出し合い共有することもリスクマネジメントの観点からは大切なことです。
作業者が、現場の安全を確保するためには、どのような事故が発生しているかを知ることが大切で継続的に情報収集することが重要です。
電気事故報告の目的
電気事業法第 106条第 2項の規定に基づいて 制定された電気関係報告規則の第 6条に，自家 用電気工作物設置者に対して，電気事故が発生した場合の報告義務が定められている. 電気事故報告の目的は，その報告内容を分析 することによって，類似の事故の再発を防止す るために適切な対策を施すとともに，電気工作 物の安全性，電気供給の安定性の向上を図るための施策の基礎とするものである. すなわち，これらの報告によって，電気設備技術基準の改正，不良電気機器類の回収指導， 電力会社の供給方法，給電サービスの改善等， 保安行政の的確な遂行に有力な資料となるもの である.
なお，電気事故報告を怠ったり，または虚偽 の報告をした場合には，罰則の規定も設けられ ているので，十分留意する必要がある.
事故報告の仕方
自家用電気工作物設置者が報告すべき事故とは，第 1表の事故の欄に掲げる事故が発生した 時であり，それぞれ同表の報告の方式，報告の 期限および報告先の欄に掲げるところに従っ て，報告しなければならない.
(1) 電気事故速報 事故速報は，電話，電報または文書等によって行うことになるが，報告すべき内容としては，下記になります。
A. 事故発生の日時および場所
B. 事故発生の電気工作物
C. 事故の概要および原因
D .応急処置
E. 復旧対策
F. 復旧予定日時
以上の 6項目の他，人身事故の場合は被害者 の氏名，年齢，所属，けがの程度等について， また波及事故の場合には供給支障時間等につい ても報告する必要がある.
なお，事故原因が不明であったり，復旧の目 途が立たない場合でも，「不明」または「未定」 として，報告期限までに届け出なければならない, また，人身事故や火災事故については，「事故の発生を知った時から 48時間以内」と定められ ているのに対し，主要電気工作物の損壊事故や 波及事故については，「事故が発生した時から 48時間以内」となっている点に注意を要する.
すなわち，死傷事故の原因が感電によるもの か否か，直ちに判断できず，医師の診断等によ り感電事故と判明したり，火災の場合には消防 署の調査結果によって，電気火災と判明するケースがあり，このような時には，その結論を「知 った時」から 48時間が報告期限となる.
一方，自社で発生した特高機器の損壊事故や 波及事故について，電気主任技術者または自家 用電気工作物設置者が知らないということは， 通常有り得ないため，これらの事故については 「発生した時」から 48時間が報告期限となる.
(2) 電気事故詳報 速報を行った事故について，後日，事故原因の分析，事故の状況，被害の状況，再発防止対 策等にわたり，詳しく調査検討し，その結果に ついて，「 30日以内」に定められた様式に従っ て，報告書として提出するものが電気事故詳報 である.
詳報を提出する際には，定められた報告先まで電気主任技術者が持参することが原則である. 最初にも述べた通り，電気事故詳報は，電気保安の確保と電気安定供給にとって，極めて重 要な資料であり，報告書の記載内容に疑問点が あれば届出の際に解明されなければならない.
したがって，電気設備に精通し，保安に責任 を負う電気主任技術者から説明を求めるケース が多いからである.
なお，詳報の提出期限に関しても，「知った日 から起算して 30日以内」と「発生した日から起 算して30日以内」と 2通りあることに注意を要 する.
まとめ
作業者が現場で発生した事故情報、ヒヤリ・ハット情報を適切に収集し、組織的に事故防止のための対策を推進した場合、事故件数の減少や利用者からの信頼・評判の向上の効果が期待できます。
使用する設備・工具については、正しい使用方法と内在する危険性について理解させ、事故が起きないよう常に注意して使用するよう情報を共有しましょう。
働く人の安全を守るために有用な情報を掲載し、職場の安全活動を応援します。
働く人、家族、企業が元気になる現場を創りましょう。
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